会社設立クラウドの
サービス

「会社」とは、事業を行うための組織を指します。会社法によると、事業をするために出資した人の集まりである会社は、「事業を行い、利益を出していくこと」を目的としています。
ではなぜ個人事業主ではなく、会社にする必要があるのでしょうか。以下で法人化のメリットを説明します。
法人化のメリットとしてよくあげられるのが、①信頼性の向上と②節税効果です。
①信頼性の向上：法人の場合、個人事業主よりも信頼性が高いと判断されやすく、対外的な信頼性が求められる金融機関からの資金調達や新規取引先からなど信頼度が増すことが一般的です。
②節税効果：個人の稼ぎに対して発生する所得税は累進課税制度といい、所得が増えるほど税率も上がり、所得に応じて所得税と住民税を最大で、課税所得の50％以上納めることもあります。一方、法人の場合は法人税の最大税率は約33%となっており、所得金額にもよりますが、法人化したほうが税率が低く節税効果が高いことがあります。

デメリットとしては、設立にはお金がかかるため、小規模だったり、しばらく売上が見込めない場合には、個人事業からはじめて法人化することも検討してもいいかもしれません。
最後に、株式会社と合同会社の設立時に必要となる資金は10万円以上の差があります。そのため、最近では設立コストを抑えることができる合同会社の設立も増えてきています。
※下記料金表参照

会社設立クラウドでは、お客様それぞれの状況や事業構想に応じて、個人事業主、株式会社、合同会社、その他あらゆる会社形態の中からおすすめの形態をアドバイスし、お客様の事業開始をサポートいたします。

会社を設立するにあたり、まずは会社の基本事項を決める必要があります。以下は絶対的記載事項といい、定款（会社の基本的な規則を示したもの）に必ず記載しなければいけない内容です。

商号

商号は、会社名です。定められた制約の範囲内で自由に決めることができます。個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主のときの名前をそのまま使うこともあります。「類似商号」の調査は、必ず法務局で確認することをおすすめしております。他社と同じ名前の社名になると、ホームページ制作をした時に、検索で上位表示されにくいなどのデメリットもあります。

事業目的

事業目的とは、会社で具体的に何を事業とするのかを表したものです。会社は、定款に定めた事業目的の範囲内で、事業を営むことが認められます。事業目的に記載していない事業は行ってはいけないため、将来行う可能性がある事業内容をあらかじめ記載しておくことをおすすめいたします。
ただし、事業目的を多く書きすぎると、他者から見て主要事業がはっきりとわからず、不信感を持たれたり、印象が悪くなったりするなどのリスクもあるため、その点はご留意ください。

本店所在地

法律上認められた会社は、その住所を定める必要があります。また管轄する法務局で「登記事項証明書」を発行します。会社の設立登記の際には、本店の住所を必ず記載する必要がありますが、会社設立の基本事項決定段階では、設立しようとする会社の本店は、「類似商号」調査を行う法務局の管轄を特定出来れば問題ありません。

資本金

資本金とは、「株主が会社の事業運営のために出資した資金」のことです。
株式会社の場合は最低額は1円となっていますが、資本金の額は、会社の財務状況を知る重要な要素でもあります。そのため、会社の規模に見合った相応の額を設定することがよいとされています。資本金の額は、その後の銀行口座の作成や銀行借入、オフィスを借りる際などにも確認されることが多く、会社の信用に大きく関わってきます。 また、許認可事業の場合（一般及び特殊労働者派遣業等）は、認可の要件に一定額以上の資本金が定められていることもあるので、設立前に専門家に確認しましょう。

発起人（株主）の氏名または名称及び住所

発起人とは、お金を出資する人や法人です。株式会社設立の資本金の額は１円からでも可能で、発起人の数に制限はないので、1人でもかまいません。株式会社では、これを株主と言い、それ以外の会社形態では社員と呼びます。
株式会社の重要事項決定等の経営方針は出資額に応じて決まるので、複数人で出資をする場合は、将来のことを考え慎重に各々の出資額を決定しましょう。

次に、必要があれば記載する任意の記載事項です（相対的記載事項）。設立後スムーズに事業運営ができるよう、決められるものは決めておくことをおすすめしています。

株式譲渡制限の有無

定款で株式の譲渡に制限を加えることができます。会社法で言う「公開会社」とは、その会社が発行する株の１株でも譲渡自由である会社のことです。
株式譲渡制限会社は、その会社が発行する株式の全てが譲渡制限されている会社です。
原則、取締役の任期は2年間ですが、最長10年にすることが可能です。また、他社からの株式取得を阻止できます。

現物出資

会社を設立するときには資本金が必要ですが、"お金"ではなく"モノ"を出資することを現物出資といいます。
モノの価格を評価する必要があるため、書類作成や手続きなどが必須です。

発起人の報酬

発起人が自身の報酬を決められるため、基本的には検査役の調査を受ける必要があります。

会社設立費用

発起人は設立時に使った費用を、設立後の会社に請求できます。
しかし、莫大な金額を請求することになれば会社の今後が危うくなるため、検査役の調査を受ける必要があります。

株券発行の定め

定款に株券を発行する旨を定めない限り、原則として株券不発行会社（株券を発行しない会社）となります。

株主総会の招集通知を出す期間の短縮

株主総会を招集するには、2週間前までに通知が必要ですが、これを短縮することも可能です。

財産引受

財産引受とは、発起人とは別の者が会社の設立時に、特定の財産を会社に引き渡す契約をすることです。

会社の基本事項を決定したら、次はオフィスの準備です。
会社設立時に決めなければならない事項はいくつかありますが、その中の一つに本店所在地の住所があります。
初期費用を抑えるために、自宅をオフィスとして登記すると、自宅住所が世の中に公開されてしまうため、プライバシーや取引先との契約などに問題が起こりかねません。
しかし、自社オフィスを借りようとした場合、都内であれば安くても月額一坪約1万円以上でコストの負担がとても大きくなってしまいます。

そこで、おすすめなのがバーチャルオフィスです。住所貸しのため、自宅住所を公開することもなくプライバシー面も安心、家賃などの費用を大きく抑えてビジネスをスタートできます。多くの会社は起業時1〜2人のため、コストを増やして無理に自社オフィスを借りる必要はありません。バーチャルオフィスも様々ありますが、古いよりも新しく、地方よりも都心の方が、初めてお付き合いする人、知人からの信頼や評価は更に高くなるでしょう。
会社設立クラウドのおすすめはDMM社運営のバーチャルオフィスです。銀座や渋谷の一等地に洗練されたオフィスがあり、月額2,530円からという、非常にお手ごろな価格でご利用いただくことができます。

定款認証の際には、発起人(株主)の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）が必要になるため、事前に準備することが必要です。
※発起人(株主)とは、お金を出資する人や法人のことです

印鑑証明書を発行する際にご持参いただくもの

役所や市民センターなどに行く場合：
「印鑑登録証（印鑑登録カード）」「マイナンバーカード」を持参

コンビニ：
「マイナンバーカード」を持参

会社の基本的な事項が決定したら、次は会社印鑑を準備しましょう。 会社の印鑑は、設立の手続きや設立後の業務で必要になります。
最低限の用意として、「会社実印（代表者印）」「会社銀行印」「角印（社印）」の3種類と、設立後、会社の日々のやりとりに使うことのできる便利な印鑑として「ゴム印(社判)」をおすすめしています。
それぞれの用途は、以下の通りです。

①代表者印：会社設立に必須となります。

代表者印は、会社設立のときに登記申請書に捺印する際に使用します。実務上では、主に重要な契約書などで利用します。

②銀行印

会社銀行印は、法人口座の開設時に用いる印鑑です。銀行印は、実印と同じでも法的に問題はありません。しかし、盗用や紛失などのリスクを分散するという観点や、会社から持ち出すことも考えられるため、代表印とは別に準備することが一般的です。 　

③角印

最も日常業務で使用し、社印とも呼ばれる印鑑が角印です。角印は、いわば会社の「認印」として、注文書などの社外文書のほか、稟議書(りんぎしょ)などの社内文書に用います。

④ゴム印

ゴム印は、「住所印」とも呼ばれ、主な用途は角印と同様です。会社設立に必須の印鑑ではありませんが、会社の社名を簡易的に捺印したいときや、署名が必要な書類で、正式な書類でないものに使用するのに便利です。手書きで住所を書く手間を省くことができる点が、大きなメリットです。

以上、これら4種類の印鑑を揃えておけば、会社設立の際に不足はないでしょう。
会社設立クラウドは、子会社のスマートインテック株式会社にて印鑑の製造・販売を行っており、高品質で低価格な印鑑を即日出荷でお届けしています。また、年間10,000社超の販売実績があり、ここ3年間は右肩上がりで販売数を伸ばしております。
会社設立クラウドで会社の印鑑を安くそろえて、会社設立の際にかかる費用をできるだけ抑えましょう。