OUR SERVICE

会社設立クラウドの
サービス

創業時に必要となる面倒な準備や手続きも会社設立クラウドがすべて引き受けます。運営会社には各専門家が在籍しているため、悩むことなく会社の設立、円滑な事業立ち上げが可能になります。

会社設立の流れと
サービス

会社設立後

1登記簿謄本・印鑑証明書の取得

提出することが多いため取得して保存しておきましょう!

登記簿謄本・
印鑑証明書の取得

登記申請後おおむね10日前後で登記が完了します。
会社設立の登記が完了した後に、登記事項証明書を取得できます。必須ではないですが、銀行口座開設等で求められることもあるため、登記簿謄本(登記事項証明書)と印鑑証明書を取得しておきましょう。事前に必要通数の確認をしておくと、何度も取りに行く手間を減らすことができます。

手数料を支払えば誰でも取得が可能なため、会社設立クラウドでも取得を代行しております。申請は法務局の窓口、郵送、又はオンラインで行います。

2各種届出書の提出

法人設立届、役員報酬の届け出等、設立後提出しないといけない書類の対応をしましょう!

役員報酬の決定・届出

会社の設立後、一定の時期までに役員報酬を決める必要があります。
この時期を逃すと、支払った役員報酬が費用として認められず、税負担が増加するおそれがありますので、忘れずに対応しましょう。
多くの中小企業が選択できる役員報酬の支給方法には、毎月一定額を支給する「定期同額給与」と、あらかじめ決めた時期に決めた額を支給する「事前確定届出給与」があります。

定期同額給与
毎月一定額を支給する方法です。この支給額を税務上の費用とするためには、会社設立後3か月以内に役員報酬の額を決定する必要があります。
基本的に、役員報酬の額は株主総会で決定し、その結果を議事録に残すことが必要です。

事前確定届出給与
あらかじめ決めた時期に決めた額を支給する方法です。この支給額を税務上の費用とするためには、会社設立後2ヶ月以内に税務署へ所定の届けを提出する必要があります。

会社設立クラウドでは定期同額給与、事前確定届出給与にかかる株主総会議事録の作成、税務署への届出をサポート・代行いたします。

税務署等各種届出

設立後、一定の期限内に、税務署、市区町村役所、年金機構、労働基準監督署、ハローワークに書類を提出する必要があります。
会社設立クラウドでは、多岐にわたるこれらの資料の作成から提出までを代行しております。
提出が必須となる書類の一例は以下のとおりです。

・設立届(税務署、都道府県税事務所、市区町村)
・健康保険・厚生年金保険新規適用届書
・給与支払事務所等の開設届出書 など

3銀行口座の開設

銀行によって手数料が違い、口座開設までの審査時間も異なります。
事業にマッチした銀行を選び、開設準備を進めましょう!

銀行口座開設

起業した際には、法人の銀行口座を作ることが必要になります。法人を作ったにもかかわらず、取引用に個人用の口座を使っていると、税務署や金融機関、取引先などの信用に悪影響を与える可能性があるためです。金融機関は本人確認が必須のため、最終的にはご自身でご対応いただく必要があります。

法人口座を開設する金融機関の決定
法人の銀行口座を作るためには、まず、口座の開設を希望する金融機関を選択します。金融機関と一口にいっても種類は様々で、手数料やサービス内容はそれぞれで異なります。
口座開設における、メガバンク、地方銀行、ネット銀行それぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。

①メガバンク(三菱UFJ銀行、みずほ銀行等)
全国展開しているメガバンクのメリットは、なんといってもそのネームバリューです。メガバンクに法人口座を作ることで、会社の信用力が上がります。また、いざという時に高額な融資に対応できる点も魅力的です。
一方デメリットとしては、メガバンクは銀行員との直接の面談があることもあり、口座開設の審査が厳しく、さらに開設後も維持手数料が比較的高額であるという点などがあげられるでしょう。

②地方銀行
地方銀行は地域密着型の銀行です。それゆえに、メリットとしてはまず、特定の地域での信用度が高くなることがあげられます。メガバンクより親身に相談に乗ってもらえる点も、設立直後の会社にとっては嬉しいポイントです。
一方デメリットとしては、金利がやや高い点や、別の地方に行ったときに口座を扱えない不便さなどがあげられます。

③ネット銀行
ネット銀行のメリットは、やはりあらゆる手続きをすべてネットで完結できるという点でしょう。利用手数料も全体的に安価な傾向があり、余計な出費を抑えられる点も魅力的です。
一方デメリットとしては、信用度の低さ、窓口がないゆえに相談がしにくいなどの点があげられます。

法人口座の開設に必要な書類
以上のメリット・デメリットを考慮したうえで、口座開設をする銀行を決定したら、次に各銀行の指示に従い書類などを用意します。
銀行によって多少の違いはありますが、法人の銀行口座を作るために必須のものは、基本的には次の通りです。

・口座開設依頼書(銀行備え付けのもの)
・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・銀行届出印
・代表者の身分証明書
・会社の定款の写し(金融機関によっては必要)
・会社の印鑑証明書(金融機関によっては必要)
・法人開設届(金融機関によっては必要)

このほかにも、事業計画書、オフィス賃貸契約書、ホームページのURL、会社の運営実態がわかるパンフレットなどの資料などが必要となる場合もあります。
これらの書類を持って窓口で申請するわけですが、それでも必ず口座が作れるわけではありません。資本金の額が低すぎたり、事業所の実態がないなどの事由により、口座開設を断られる場合もあります。

法人口座の開設には信用が第一
以上を見ていただければわかるように、法人の銀行口座の開設には、信用が何よりも大切です。
できるだけ早く手続きを済ませられるよう、会社設立クラウドでは、お客様の事業内容や状況に合ったおすすめの金融機関のご紹介、資料準備をサポートいたします。
口座開設のサポートも、会社設立クラウドに安心してお任せください。

クレジットカード申請

銀行口座が開設された後に、法人クレジットカードの作成をおすすめしています。
利用のメリットは以下の3点です。

①経費精算が楽に、計上漏れを防ぐ
支払いを全て法人クレジットカードでまとめることで、経費の漏れがなくなり経費処理が簡単になります。

②法人と個人の利用の区別ができる
法人と個人で支払いを同じにしてしまうと、支払いが混在してしまい後々の整理が大変ですので、法人用と個人用でクレジットカードを分けることをおすすめしています。

③キャッシュフローにゆとりが生まれる
仕入や光熱費、税金など経費の各種支払いを法人カードでまとめれば、支払い日を毎月のクレジットカードの支払い日に集約できるので、時間的な猶予が生まれます。そのため、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。
また、各種税金のお支払いにもポイントが付与されますのでお得です。そうしてたまったポイントを活用すれば、毎月の支払い額を削減することもできます。

会社設立クラウドでは、お客様のご利用目的や事業内容に応じておすすめの法人用クレジットカードを紹介し、手間となる必要書類の準備までサポートいたします。

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