会社設立クラウドの
サービス

事業開始後も、会社設立クラウドにお任せください。様々なサービスで、面倒な業務や手続きをサポートいたします。

税理士とは、税と会計の専門家です。設立時に提出が必要な法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの書類も代行してくれます。
また事業開始後に税理士に税務顧問を依頼することで、経営において様々なメリットがあります。

①決算書・申告書の作成
決算書の作成、法人税などの申告書の作成は、税理士の専門業務ですから、専門家に正確に作成してもらいましょう。
税金の計算、申告や申請をするために必要な日々発生する会計業務（記帳代行）を依頼できる税理士もいます。 この代行を活用すれば、経営者や個人事業主が自身で対応していた経理業務を税理士に依頼できるため、本業に割ける時間が増え、経営に集中することが可能となります。
また、新しく経理担当を採用するための時間やコスト（採用、雇用した後の給与等）を考えると、税理士に依頼する方がコストを抑えることができます。

②節税対策
月次で試算表を作成し決算時の利益を想定することで、将来発生する税金を予測でき、前もって節税対策をすることが可能となります。また、保険や中古車、決算時期の変更など、合法的にできる一般的な節税対策も教えてくれます。

③資金繰り表作成・経営指導サポート
資金の流れについて、実績と今後のことを記載した資金繰り表も、顧問税理士がいれば、相談・作成してもらえます。
事業を運営していく上で重要なパートナーたりうる、税理士の知識や経営アドバイスを活用して、安定した経営を確立しましょう。

④税務調査
税務署が会社の申告内容が正しいか確認を行うのが税務調査です。顧問税理士がついている場合、立ち合いをお願いし、税務署職員に対して説明してもらうことが可能となります。税務の専門家である税理士に説明をお願いすることで、追徴の可能性を減少させることが可能です。

顧問税理士・法人決算、会社設立、節税対策、M&A、助成金・補助金申請対応など税理士事務所によってサービス内容は様々です。
税理士に依頼する場合、費用はかかってしまいますが、税金のプロである税理士にお願いすることで正しい会計処理・申告ができ、会社の社会的信用度も上がり、安心して事業運営を行うことが可能となります。

会社設立クラウドでは、みんなの税理士相談所という税理士紹介サービスを運営しています。みんなの税理士相談所では、お客様のニーズに沿って税理士先生の候補を提示しますので、その中から税理士を選ぶことができます。
税理士選びはとても重要で、相談のしやすい税理士や創業期に詳しい税理士など特色があるため、ご自身にマッチした税理士選びをお手伝いいたします。
自力で税理士を探す場合、インターネットを活用して、税理士事務所のホームページをひとつひとつ調べると思いますが、開業したてのお忙しい時期に時間と労力をかけて探すのは手間が相当にかかります。また、税理士によって、性格や得意な業種、金額条件など特徴は様々です。万が一、選んだ税理士との間に思考の違いや性格の不一致があったとしても、一度契約してしまったら、それを解約・変更することは難しいでしょう。税理士選びは慎重さも大切ですから、ニーズに近い2-3名の税理士候補にお会いいただくことをおすすめいたします。

決算期ごとに、会社の業績をしるした決算書類を作成・提出する必要があります。頻繁に制度が変更される会計や諸税金の計算を、表計算ソフト等で作成・運用していくことは一般に困難なため、専用の会計ソフトを使用することをおすすめしております。
会社設立クラウドでは、事業の規模やニーズに合わせて、最適な会計ソフト（無料から月額数千円のプラン）をご紹介いたします。

設立間もない会社では人材も少なく、本業の売上をつくるための活動に時間を費やすため、経理を自力で行うことが難しい場合があります。また、経理の経験がない場合には、費用に入れてよいものかの判断や入金チェックなど、自力での作業が困難な場合が多くあります。

会社設立クラウドでは、経理代行を請け負っており、お客様にとって不慣れで面倒な作業を、格安で代行することが可能です。通帳や印鑑を預かり、全ての経理業務を代行するプランもございますので、お気軽にご相談ください。

社会保険労務士の必要性

①社会保険の加入（法人代表一人であっても加入義務があります。）

1. 加入しないまま放置していると違法
法人を設立して社会保険の加入を怠っていると、年金事務所の立ち入りや調査が入ります。その結果、さかのぼって加入となった場合に、多額の保険料や延滞金が課されることがあります。

2. 加入しなかった場合、老後や障害になった場合の年金が減少
年金の積み立て制度でもある社会保険は、国民健康保険（フリーランスや個人事業主が対象）にはない上乗せ部分があります。高齢や障害で働けなくなった場合、年金で暮らしていくことになりますが、社会保険に加入していた期間が長ければ長いほどその金額も上乗せされます。

3. 病気やケガの場合に所得の補償がある
高齢者や障がい者でなくとも、病気やケガで一時的に働けなくなるリスクは誰しもあります。勤務できない従業員の給料は途絶えてしまいますが、社会保険に加入していると所得の補償を申請できます。

②労働保険の加入（従業員一人であっても加入義務があります。）

1. 放置していると危険
週20時間以上勤務する従業員を一人でも雇いはじめると、雇用保険の加入の義務が生じます。また会社として、労災保険に加入する必要も生じます。放置が違法であるのはいうまでもありませんが、業務上の災害や失業（退職）が起きてから「入っていなかった」では許されません。従業員に多大な不利益をもたらすだけでなく、罰金、延滞金、民事訴訟にまで発展する可能性があります。労働保険は特殊で複雑です。従業員を雇うのであれば、はじめから社会保険労務士に依頼するのが得策です。

2. アフターフォローも社労士に
従業員が2人、3人と増えていく場合の加入はもちろん、退職者が現れた際の脱退手続きはスピードと正確さが求められます。雇用保険脱退時に作成する離職票という書類を使って、失業保険の手続きを行うからです。離職票は、作る際に手間のかかる書類であり、その作成の遅延や内容の誤りは、退職者とのトラブルを招きます。このような心配をなくすためにも、早期からすぐに相談できる社会保険労務士を見つけておくことが大切です。

③労務管理ははじめが肝心

1. 雇用契約書の作成
従業員を雇用する際は、書面にて労働条件を通知する必要があります。その内容には特に正確さが求められ、ずさんであっては労使トラブルに対応できません。後述する助成金の申請時にも必要です。

2. 固定残業代や裁量労働制の導入
月給に一定時間分の残業代を組み込むなどの特殊な労働条件を採用するのであれば、契約書の他にも対応した就業規則や協定を整備する必要があります。はじめから社労士に依頼して、今後の体制を形作りましょう。

3. 就業規則の導入
就業規則とは、会社のルールブックです。従業員数が１０人未満であれば義務ではありませんが、早期からルールを確立しておくことが今後の成長を形作ります。就業規則がないことは、労使トラブルにおいて丸裸と同じで、労働基準法が労働者を守るのであれば、就業規則が使用者を守るからです。そのため、創業初期から事業内容に合わせて作成しておくことをおすすめしています。

④成長期は助成金が使いやすい
助成金とは、返還不要で国からもらえるお金です。労働保険料を納め、労務違反がなく、雇用契約書や就業規則を整備している事業主に申請の権利があります。国がもっとも力を入れている助成金の一つに、キャリアアップ助成金があります。たとえば、アルバイトやパートの方を正社員にした場合に、一人あたり57万円の助成が受けられるのです。年間２０人まで可能ですので、アルバイトやパートを試験的に雇用しながら、人員増加を図る事業主にとって、使わない手はないでしょう。助成金は様々な条件があり、申請書類も複雑です。少しでもご関心があれば、早期から専門の社労士に相談しましょう。

弁護士の必要性
創業期から弁護士が必要になる場面は多くあり、顧問弁護士をつけて事業を開始する人が増えています。もちろん顧問弁護士ではなく、必要な時に依頼をすることも可能ですが、様々な依頼をしやすい弁護士の先生と繋がっておくことは安心にもつながります。以下で、創業期において弁護士が必要となる代表的な場面をまとめます。

①株式に対する取り決め
会社の設立にあたり、創業メンバーで株を持ち合うのはよくあることです。ただ設立後数年経過し、創業メンバーが円満にビジネスを継続する場合もありますが、事業の方向性についての見解のずれや、家庭事情の変化等で、会社から離れざるを得なくなる創業メンバーが出てくるのもまれなことではありません。その際、株式の買い取りルールを決めていないことにより、買取価格をはじめとする条件で折り合いがつかず、紛争になるケースがあります。そうならないよう、創業初期から明確なルール作りをしておくことをおすすめしております。

②各種契約書の作成
起業をしてビジネスを進めていく過程においては、仕入先や販売先、サービス提供先と様々な契約書を締結していくのが通常です。契約においては、自己に有利な条件を獲得するべく交渉することは重要なことですが、確定した取引条件について、後の紛争を避けるために明確に文書で定めておくことも、交渉と同じくらいに重要です。交渉において有利な条件を獲得できたと思っても、契約書の文面がその意図を反映したものになっていなければ意味がありません。将来ビジネスが発展した段階で思わぬトラブルが生じる可能性もありますから、あらゆるリスクを回避するためにも、契約書の作成は弁護士に依頼しましょう。

③ビジネスモデルの適法性チェック
新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては、意図せず著作権侵害を含む事業計画になってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービスでは、金融商品取引法上の登録等が必要な場合もあります。せっかくの素晴らしいアイディアであっても、法令に抵触してはその後のビジネス展開が難しくなってしまいます。従って、事業計画の枠組みがある程度固まった段階で、その適法性についてチェックをしておいたほうが安全です。

会社設立クラウドでは、創業期に強い弁護士、社労士のご紹介も承っておりますので、安心してお任せいただければと思います。

会社では、あらゆる場面で契約書や書類が必要となります。
設立直後でいえば、オフィスを借りる際の建物賃貸借契約書、人を雇う際の雇用契約書や労働契約書。設立後の日々の取引には請求書や領収書。会社が大きくなれば、代理店契約書や業務委託契約書、秘密保持契約書…など、必要な契約書の種類は多岐にわたります。
このような契約書類を、弁護士に依頼するなどして自社ですべて作成するのでは、手間も時間も労力も、大変にかかってしまいます。また、創業間もない日々の忙しい業務の中でこれらの作業を行うのは、ほとんど不可能といってもよいでしょう。

そこで便利なのが、契約書テンプレートです。 契約書テンプレートは、会社の日々の活動に必要なあらゆる契約書類の類型をまとめたものです。
このテンプレートを改変・利用すれば、ほとんど手間もなく、効率的に契約書類を作成することができます。
ただし、重要な契約や個別事象に対応するためには、テンプレートをそのまま用いるのではなく、契約書の専門家にチェックをお願いしましょう。
会社設立クラウドでは、起業時に必要な、自由にお使いいただける契約書テンプレートを、サイト内サービスである「みんなの契約書テンプレート」にて、無料でご提供しております。
弁護士のご紹介も可能ですので、修正を依頼する場合も安心してお任せください。

会社の事業運営において、様々な契約を取引先などと締結する必要があります。紙に印鑑で捺印をし契約をすることが一般的ですが、最近流行しているのが電子サインです。
以下が電子サインの概要です。

メリット
・紙の契約書と違い、郵送しないため送料がかからず、契約締結を即時に完了することが可能。
・契約金額や内容によって発生する印紙代が発生しない。
・データで保存されるため、物理的な紙としても保管場所が必要ない。

デメリット
・PCやスマートフォンを利用できない方だと契約の締結が困難となる。
・定期借地契約や投資信託契約の約款のような書面による契約が義務付けられているものがあり、全てに対応はしていない。

会社設立クラウドでは、みんなの電子サインという電子サインサービスを運営しており、初期費用無料でご提供させていただいております。 会社設立クラウド限定の特典もあり、1契約あたりの金額も競合と比べお安くなっておりますので、是非ご利用いただければと思います。

ロゴは会社のシンボルマークです。
会社のビジョンをあらわすようなロゴを作成することにより、「○○社といったらこのマーク」として、第三者に印象付けることができます。
ロゴを早い段階で作成し、ホームページや名刺、パンフレット制作をスムーズにできるよう準備しておきましょう。

会社設立クラウドでは、お客様のニーズをヒアリングした後、複数のデザインを提案いたします。 お客様はその中から、自分の会社のイメージにぴったりなデザインをお選びいただき、自社のロゴを決定することができます。

PCやスマートフォンを用いたネット検索が主流となっている今、企業ホームページを作成していない会社は少なく、会社にとって営業・受注・採用機会などの損失に繋がるので早めに準備しましょう。
創業期から作成すると

・会社紹介が簡単になる
・新規取引先等、会社の信頼度が上がる
・融資の際に評価が高まる

等のメリットがあります。

会社設立クラウドでは、スムーズな創業開始をサポートするため、初期手数料0円、月額5,000円という低価格で、スタイリッシュなホームページの制作・管理を行うサービスをご提供しております。
簡易的なホームページであっても、あるのとないのとではその後の事業運営に大きな差がでるため、設立と同時にすぐに作成を開始しましょう。

会社設立のあと、営業を行う上で必須となるのが、会社のパンフレットや名刺制作です。
パンフレットの場合、デザインの作成から印刷まで1-2ヵ月程度、名刺の場合1-2週間程度かかりますので、早めの準備が重要となります。

会社設立クラウドでは、ご希望の内容に最適なデザイン業者や印刷業者をご紹介し、パンフレット・名刺の効率的な制作をサポートいたします。

事業資金の確保には自己資金の他、融資や補助金・助成金制度の活用も選択肢の一つです。
融資、補助金の申し込みから入金まで最短でも1ヶ月程度かかるため、資金を必要とする時期に合わせてあらかじめ利用する制度の情報収集、資料準備が必要になります。

創業時に利用できる融資としては、日本政策金融公庫の「創業融資制度」が有名ですが、その他にも独自に創業融資支援を行っている銀行があります。
また、創業時に利用できる補助金・助成金は、毎年見直しが入るため、最新の情報を中小企業庁等のHPで確認する必要があります。
いずれの場合も、利用を検討する段階から専門家のアドバイスを受け、申請代行をしてもらうことで、融資実行可能性や、助成金の承認確度が高まります。

会社設立クラウドは、元銀行員や公認会計士・税理士が運営しておりますので、創業融資の銀行選定、事業計画の策定支援を含む申請サポートが可能です。また社会保険労務士も在籍しているため、社会保険労務士の業務である助成金の申請サポートも安心してお任せください。

顧客に対して認知や信頼を高め、自社の存在をアピールすることができるweb広告は、会社の運営には欠かせません。
web広告は、少額な広告費から開始可能で、自社の商品やサービスをアピールすることができますし、売上獲得の機会を増やすことが可能です。具体的には、検索エンジンやリスティング広告、アフィリエイト広告、SNS広告などの広告手段を使って集客します。

会社設立クラウドでは、お客様の状況や今後の事業展開に応じて、web関連に精通している企業との連携により、お客様の集客をサポートいたします。

納税に関するトピックに関心を持たない経営者は少数派ではないでしょうか。実は知らないうちに損をしている、ということがよくあるのがこの税金に関する分野です。納税は義務ですが、知っていれば払わなくて済む税金は払いたくないと思われる方も多いはず。しかし、税金に関する法律は情報量も多く、毎年のように改正されるため、会社経営をしながら損をしない情報を集めるのには限度があります。
会社設立クラウドでは税理士紹介を通じて、経営者の納税関連のお悩みを解決するサポートをいたします。

良い節税、悪い節税
税金を低く抑えること、だけを考えてしまうと思わぬ落とし穴にはまる可能性もあります。 会社設立クラウドでは、節税や税金について幅広いアドバイスに加え、適切な役員報酬の設定や、交際費のルールなど、事業のステージにあった節税対策をご提案する税理士を紹介いたします。